(注)9月までに1回目の接種を受けると公費で！

2025年3月末までは、1997年4月2日から2008年4月1日生まれの女性も子宮頸がん予防のためのワクチンを公費で接種できます。

ワクチン接種は筋肉注射で、半年の間に間隔を空けて3回打つ必要があるため、遅くとも9月には初回接種をしなければ救済制度の期間に間に合わない。接種費を自己負担すると最大で10万円の支出が見込まれる。接種を希望される場合は、今が公費でできる最後のチャンスです。

<制度の内容>

9価HPVワクチンが公費で接種できるようになりました。

比較的若い世代の女性に発症しやすい子宮頸がんは、そのほとんどがヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因で起こりますが、HPVの感染を防ぐ「HPVワクチン」の接種により、発症のリスクを低くすることができます。HPVワクチンには3種類があり、令和5年(2023年)4月からは、従来から公費で接種可能な2種類に加え、「9価HPVワクチン」も公費で接種できるようになりました。また、HPVワクチンが積極的には推奨されていなかった期間に接種の機会を逃した人についても、令和7年(2025年)3月末までは公費による接種が可能です。ただし、ワクチンだけでは防げないHPVもあるので、20歳以上の人は定期的に、子宮頸がん検診を受信することが大切です。

<子宮頸がんとは？>

子宮頸がんは、子宮の出口付近である子宮頚部にできるがんです。日本では毎年約1.1万人の女性が子宮頸がんにかかり、毎年約3,000人が子宮頸がんで亡くなっています。

がんの中でも若年層で発症する割合が比較的高いのが特徴で、年代別の発症割合は20代から増え始め、40代をピークにその後徐々に減少していきます。日本では、25歳から40歳の女性のがんによる死亡の第2位は、子宮頸がんによるものです。

また、30代までに子宮頸がんの治療で子宮を失って妊娠ができなくなってしまう人が年間に約1,000人います。